いま、企業を取り囲む環境はますます複雑化し、企業が果たさなければならない社会的責任も重くなっています。
そんなとき弁護士という「かかりつけ医」を思い出してください。気軽に悩みを打ち明けたり、迷いを語ることで自分自身の考えを整理したり、使い方はあなた次第です。しかもそのすべてに守秘義務を持つという信頼関係が守られます。

日々の契約書チェックから、トラブル発生時の対応まで、企業活動のあらゆる局面であなたをサポートします。

企業法務の分野では、大企業から、中小企業、個人企業まで、多様な問題について、迅速かつ適切な法的サービスを提供しています。また、コンプライアンスの観点から適正な助言をいたします。

株主総会の運営では、タイムスケジュールの設定、招集通知等の記載方法のアドバイス、取締役など役員の質疑・応答へのアドバイス、総会のリハーサル等のお手伝いを通じて、適法で適正な総会運営を実現するために、法的アドバイスを行います。

倒産処理の分野では、管財人、監督委員、調査委員として裁判所から選任された豊富な経験に基づき、破産、特別清算などの清算型の法的整理の分野でも、会社更生、民事再生などの再生型の法的整理の分野でも、その他私的整理による再生・清算等の分野でも、倒産処理の充実したサービスを提供いたします。

当事務所は、銀行系保証会社の仕事を長年してきました。
不動産競売、仮差押、処分禁止の仮処分にとどまらず、民事執行法上の保全処分（不動産競売開始決定前の保全処分、売却のための保全処分、最高価買受申出人又は買受人のための保全処分）、引渡命令等の法的サービスも提供いたします。また、担保権に基づく物上代位による差し押さえ（賃料債権等）、さらには、執行妨害に対する妨害排除など、充実した各種法的サービスを提供できます。
さらに、債権差押手続きでも、迅速な処理・適正な法的サービスを提供いたします。

不動産売買の争い、建物建築請負契約の争い、境界の争いなど、不動産に関する争いについて、調停や訴訟の代理人として、解決のための法的サービスを提供いたします。また、各種アドバイスや契約書の作成もお引受けしています。

ビルやマンションの賃料、共益費、管理費等の回収にも迅速且つ適切な法的サービスを提供いたします。契約書作成の段階からのお手伝いのみならず、滞納者が発生した時には法的対応の書面を、総務部・法務部に代わり差し出します。さらには訴訟や強制執行も迅速に行います。

企業の人事管理に関するご相談や、雇い止め・解雇等を巡る労働紛争のご相談において適正な法的アドバイスを行います。また、あっせん、労働審判、仮処分、訴訟等の代理人としての活動もお引受けしています。

「企業又は事業に対する支配権の全部又は一部を移転することを目的とする行為」はM&Aと言われ、大企業によるM&Aが非常に活発に行われていますが、中小規模の企業によるM&Aも増加しています。当事務所は、M&Aについても、売り手、買い手のそれぞれの立場から、法律面からの的確な助言や、公認会計士と共同しつつ、デューデリジェンスの提供をいたします。

知的財産法の分野では、特許権等の知的財産権侵害訴訟や商標権に基づく差止訴訟など様々な業務を取り扱っています。
真正品を標榜した並行輸入品の差止判決を東京地裁で得てマスコミ報道されたこともあります。

中小企業の事業承継では、会社法の諸規定を利用して適正なアドバイスを提供いたします。
公認会計士や税理士と協力して、具体的事情に則した解決をご提案します。

以上の各分野はもとより、その他の分野においても、各種訴訟、調停、保全、執行等をお引受け致しております。

遺言書の作成のお手伝い、遺産分割の調停、遺留分減殺請求の調停、訴訟などにおいて、遺産・相続に関する充実した法的サービスを提供します。

離婚をはじめとする夫婦関係の様々な問題、面接交渉権など親子関係の様々な問題について、法的アドバイスや、交渉・調停・裁判の代理人として、法的サービスを提供します。
また、ご高齢者のために成年後見の申立や任意後見の法的サービスを提供します。

不動産売買の争い、建物建築請負契約の争い、境界の争いなど、不動産に関する争いについて、調停や訴訟の代理人として、解決のための法的サービスを提供いたします。また、各種アドバイスや契約書の作成もお引受けしています。

交通事故の賠償金は、自賠責の基準による賠償、任意保険の基準による賠償、裁判所（弁護士会）の基準による賠償と３通りあります。被害者に一番有利な裁判所（弁護士会）の基準で、解決のための法的サービスを提供します。

長年、サラ金業者から借りたり返したりをしてきた方は、利息の払いすぎで、逆にお金が返ってくることがあります。
但し、相手のサラ金業者が倒産すると、返してもらえるはずのものが、返ってこないことになりかねません。直ちにご相談ください。

借りたお金が全く返せないときは、破産をして免責を受ける（借金等の帳消しをしてもらってゼロからのやり直しをする）ことをご検討ください。
但し、免責には一定の条件を満たすことが必要です。傷口を大きくしてからでは、免責に差し障りが生じることがあります。お早めにご相談ください。 なお、自己破産をしても、法律上、自由財産とされるものについては、手元に残せます。

自己破産をすると所有している自宅を失います。ローンを組んで自宅を購入した方で、自宅を失いたくない方などが利用されています。
但し、一定期間、一定額の支払をする等の各種条件が必要です。お早めにご相談ください。

過払金の返還を受けうるときは、それを元手にして、破産や個人再生をすることなく、建て直しをすることも不可能ではありません。お早めにご相談ください。

以上の各分野はもとより、その他の分野においても、各種訴訟、調停、保全、執行等をお引受け致しております。